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結果は、８日の新聞にも掲載されていましたが、10kW未満の太陽光発電の買取価格は３７円/kWh（１円引き下げ）、10kW以上の太陽光発電の買取価格は３２円/kWh（４円引き下げ）、いずれも買取期間は今年度と同じとするという内容で委員会の意見が取りまとめられたようで、３月中には手続きを経て経済産業大臣が告示を出すことになっています。

10kW未満の太陽光発電については、国や地方自治体の補助金が廃止されることに伴い、設置コストが増すことを考慮して小幅な引き下げになった模様です。

10kW未満の買取価格の引き下げ幅が圧縮されたのは意外でしたが、結果、ここ沖縄では太陽光発電設置について地域格差が生じることになりました。沖縄本島では、引き続き太陽光発電を設置することにメリットが残りましたが、八重山などの離島においては沖縄電力が接続申し込みの保留をしており、今後固定買取制度が利用できなくなる可能性が高くなっているため、急激にに太陽光発電の設置者が減ることが予測されるからです。

沖縄は島々からなる島嶼県ですので、これからは地域にマッチしたエネルギー政策が望まれるところです。