いよいよ「ＪＢＡ蓄電システム」の出番がやって来ました！
2014年03月07日/ 太陽光発電
大変な情報が入って来ました。
ある電気工事関係者の方から聞いた情報で、「石垣島では、太陽光発電の接続（系統連系）申込みに対して沖縄電力が保留しているみたいだ。」という内容でした。早速、インターネットで検索して捜したところ、八重山毎日新聞社の記事が見つかりました。以下、その記事から引用します。
『太陽光発電設備の導入が急速に増加する中、沖縄電力が20日から、八重山など離島における接続申し込みを保留していることが27日までに分かった。電力系統の規模が小さい離島地区の需給バランスを見極めるための措置で、同社では導入済みの太陽光発電の運用状況を確認して接続限界量を検討することにしており、検討結果が出るまでの間、接続申し込みを保留するとしている。だが、先行きの見えない状況に市内の太陽光パネル取扱業者などから不安の声が上がっている。』
『同社離島カンパニー離島事業部では太陽光発電設備の取扱業者に「離島における接続申し込みの回答については検討結果が出るまでの間、しばらく保留させてほしい。検討結果によっては接続できないこともあり、あらかじめ了承願いたい」との文書を20日付で送付した。』
これは一大事です。というのも年度末のこの時期になっての保留ということは、平成２５年度の固定買取価格３８円での系統連系申込みと余剰電力の売電申込みの手続きをしている、あるいは準備している太陽光発電の設置工事依頼者の収支計画が崩れる可能性を意味しており、場合によっては太陽光発電の設置を諦めなければならないことになるからです。実際、多くの太陽光発電の設置者は、電力会社が長期間固定価格で買電するという前提で銀行などから融資を受け、安定的に売電しながら投資分を回収する収支計画を立てていますから、その収入の基礎となる電力会社の買取価格が年度を越えて下がったり買取できないとなると、収支計画が根底から崩れてしまいます。
昨年末、沖縄電力が沖縄本島における接続限界がオーバーしたと発表したばかりですが、あくまで対象は３００kWh以上の太陽光発電でしたので、同じ沖縄県内でこのような事態がこんなに早く起こるとは思いもしませんでした。これは、沖縄県が他県と違って島々からなる島嶼群であり、電力の系統規模が小さく他の地域とつながっていないなどの要因から、再生可能エネルギー（太陽光などの自然エルギー）の接続量に限界が生じやすい地域であるためです。
現在、石垣島や宮古島ではそれぞれエコアイランド構想を立ち上げ、美しい自然を残すため環境負荷を減らし持続可能な社会の構築を目指して、再生可能エネルギーへの転換を試みるプロジェクトが実施されています。大規模な風力発電や太陽光発電が設置され、また再生可能エネルギーを無駄なく利用できるように電力の需要をコントロールするための実証事業などが行われています。
しかし根本的問題として、自然エネルギーの活用には蓄える機能が必要だということがあります。さらに、その蓄える機能も集中して設けると莫大な資金が必要となります。したがって現実的には、太陽光発電と蓄える機能である蓄電システムを個々で備える分散型エネルギーシステムとそのネットワークの構築が一番だと考えます。
自然環境に恵まれた沖縄県の地域性を生かし、電力の系統規模が小さくても電力の自給自足が可能となる分散型エネルギーシステムのネットワークを構築して、環境負荷を軽減し防災対応力を高める好機と考えると、この一大事も再生可能エネルギーへの転換点となるかもしれません。
「ＪＢＡ蓄電システム」は、その転換に一番貢献できるものと確信しております。
八重山毎日新聞の記事はコチラ http://www.y-mainichi.co.jp/news/24451/
ある電気工事関係者の方から聞いた情報で、「石垣島では、太陽光発電の接続（系統連系）申込みに対して沖縄電力が保留しているみたいだ。」という内容でした。早速、インターネットで検索して捜したところ、八重山毎日新聞社の記事が見つかりました。以下、その記事から引用します。
『太陽光発電設備の導入が急速に増加する中、沖縄電力が20日から、八重山など離島における接続申し込みを保留していることが27日までに分かった。電力系統の規模が小さい離島地区の需給バランスを見極めるための措置で、同社では導入済みの太陽光発電の運用状況を確認して接続限界量を検討することにしており、検討結果が出るまでの間、接続申し込みを保留するとしている。だが、先行きの見えない状況に市内の太陽光パネル取扱業者などから不安の声が上がっている。』
『同社離島カンパニー離島事業部では太陽光発電設備の取扱業者に「離島における接続申し込みの回答については検討結果が出るまでの間、しばらく保留させてほしい。検討結果によっては接続できないこともあり、あらかじめ了承願いたい」との文書を20日付で送付した。』
これは一大事です。というのも年度末のこの時期になっての保留ということは、平成２５年度の固定買取価格３８円での系統連系申込みと余剰電力の売電申込みの手続きをしている、あるいは準備している太陽光発電の設置工事依頼者の収支計画が崩れる可能性を意味しており、場合によっては太陽光発電の設置を諦めなければならないことになるからです。実際、多くの太陽光発電の設置者は、電力会社が長期間固定価格で買電するという前提で銀行などから融資を受け、安定的に売電しながら投資分を回収する収支計画を立てていますから、その収入の基礎となる電力会社の買取価格が年度を越えて下がったり買取できないとなると、収支計画が根底から崩れてしまいます。
昨年末、沖縄電力が沖縄本島における接続限界がオーバーしたと発表したばかりですが、あくまで対象は３００kWh以上の太陽光発電でしたので、同じ沖縄県内でこのような事態がこんなに早く起こるとは思いもしませんでした。これは、沖縄県が他県と違って島々からなる島嶼群であり、電力の系統規模が小さく他の地域とつながっていないなどの要因から、再生可能エネルギー（太陽光などの自然エルギー）の接続量に限界が生じやすい地域であるためです。
現在、石垣島や宮古島ではそれぞれエコアイランド構想を立ち上げ、美しい自然を残すため環境負荷を減らし持続可能な社会の構築を目指して、再生可能エネルギーへの転換を試みるプロジェクトが実施されています。大規模な風力発電や太陽光発電が設置され、また再生可能エネルギーを無駄なく利用できるように電力の需要をコントロールするための実証事業などが行われています。しかし根本的問題として、自然エネルギーの活用には蓄える機能が必要だということがあります。さらに、その蓄える機能も集中して設けると莫大な資金が必要となります。したがって現実的には、太陽光発電と蓄える機能である蓄電システムを個々で備える分散型エネルギーシステムとそのネットワークの構築が一番だと考えます。
自然環境に恵まれた沖縄県の地域性を生かし、電力の系統規模が小さくても電力の自給自足が可能となる分散型エネルギーシステムのネットワークを構築して、環境負荷を軽減し防災対応力を高める好機と考えると、この一大事も再生可能エネルギーへの転換点となるかもしれません。
「ＪＢＡ蓄電システム」は、その転換に一番貢献できるものと確信しております。
八重山毎日新聞の記事はコチラ http://www.y-mainichi.co.jp/news/24451/
Posted by エコアイランド沖縄研究会 at 12:00│Comments(0)
