太陽発電の送電、沖縄でも限界に
国の再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入により、太陽光発電の普及が進んでいます。
年度末が近づいたこの時期、設置メリットの大きい買取価格（38円/kWh）で太陽光発電システムを発注する方で、太陽光発電の会社は大変忙しくなっています。
ところで皆さんは、経済産業省と沖縄電力が昨年12月に、「12月中に大型太陽光発電の送電、沖縄でも限界に」と発表したことをご存じでしょうか？
沖縄本島における大型太陽光発電（出力300kW以上）の送電網への接続が限界（57メガワット）に達するという内容です。（実際、12月24日に限界に達したと発表がありました。）
沖縄電力は、出力2メガワットの鉛蓄電池の導入で接続可能量の拡大を目指していますが、それまでは、発電事業者が自らの負担で必要とされる規模の蓄電池を設置する場合のみ接続することが可能になる見込みです。
送電網の規模が小さい沖縄と北海道に限ったことではありますが、自然エネルギーの開発においては発電するだけではなく電気を貯める蓄電システムが必要になるということをハッキリさせ、これまでの大規模集中管理型の電力システムから、災害時にも強い地域や個々による自立・分散エネルギーシステムのネットワーク化が必要であることを考えさせられる出来事でした。
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